国土交通省は、都道府県による市区町村への入札契約適正化の働きかけ状況をまとめた。同省が働きかけの効果が高いとみている『個別の対話や訪問』は、「首長との対話」で47団体中12団体にとどまったほか、「担当部局への個別訪問」も22団体と半数に届いていない状況だった。一方、九州７県では、佐賀など４県で首長への直接対話を行うなど、浸透に効果的とされる働きかけが進められている状況がうかがわれた。