国土交通省は、第３次担い手三法の成立を受けて変更に係る作業を進めていた「品確法基本方針」と「入契法適正化指針」が、13日に閣議決定されたことを明らかにした。担い手確保や生産性向上、地域における対応力強化を図るため、公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだもの。新たに週休２日工事の推進や時間外労働に対応した工期設定、資材高騰時等における誠実な契約変更協議の実施等に係る内容などを規定した。