九州地区入契適正化法実施状況 総合評価88市町村が未導入 予定価格事前公表は7割/国土交通省
国土交通省は10日、 本年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を明らかにした。 それによると、 九州7県、 233市町村 (3政令市含む) のうち、 予定価格を事前公表しているのは福岡県、 熊本県、 大分県の3県と3政令市、 163市町村で全体の約7割。 総合評価方式を導入していないのは88市町村となっている。
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