福岡県は、県内58市町村と共同で「福岡県における住宅・建築物の安全性の向上第２期（防災・安全）」の第１回目の変更を行った。事業費を当初の合計86億８８００万円から23億２０００万円増額し、合計１１０億８００万円とするもの。増額したのは公営住宅の整備など地域住宅計画に基づく事業（14億９６００万円）や住宅・建築物安全ストック形成事業（７億８６００万円）など。