（一社）福岡県土木組合連合会（古賀義久代表理事）は24日、福岡市で福岡県県土整備部との意見交換会を開催した。防災協定の締結条件として過去５年間、国または県工事の施工実績を求めていることが、災害対応の足かせになると連合会が指摘。「発注工事量の減少などで実績を有してない業者は多く存在する。スムーズな復旧に支障をきたす」と条件の緩和を求めた。これに対し県は「実績の問題は認識している。対応を検討していきたい」と回答した。若年人材の確保、育成に向けては、若者が安心して働けるよう「公共事業の中長期的なビジョンを示すことが大切」との認識で一致。県は総合計画などで公共事業の必要性を示していきたいとした。