建設産業専門団体九州地区連合会（杉山秀彦会長）は28日、九州地方整備局との平成28年度業種別意見交換会を福岡市で開催した。九州建専連は依然として法定福利費を払い渋る元請業者が多い現状を説明し、九地整に指導を要望。九地整は11月から主に民間建築工事について、北部九州の地場ゼネコンを重点的に法定福利費などに関する立入り検査を開始したことを明らかにした。今後、本格化していくという。また、九州建専連は若年労働者の確保のためには賃金の上昇が必要と説明し、更なる設計労務単価の引き上げを求めた。