37年度で概ね100％　建築物耐震改修促進計画／熊本県が素案

2016.12.19

　熊本県は、次期「県建築物耐震改修促進計画」の素案を明らかにした。平成37年度までに住宅や特定建築物の耐震化率を概ね解消することが盛り込まれた。来年３月に計画を決定する。

入札予報・入札結果
2001年4月以降掲載分

建設業に関する様々な情報を掲載した日刊紙「九建日報」の記事をネットで配信するサービスです。

当サイトはリンクフリーです。リンクを張る場合はメールにて御一報ください。特に問題がない限り、お返事は致しません。