（一社）長崎県建築士事務所協会（岡村則満会長）と同政経研究会（池田賢一会長）は15日、長崎県との意見交換会を長崎市内で開いた。協会は業務委託の最低制限価格引き上げを求めたが、県は現状でも業務成績が安定しているとして慎重な姿勢を示した。建設工事並みの最低制限価格設定が必要とする協会との見解の違いが浮き彫りになった形だ。