福岡県は、県内の市町村が住宅施策を展開する際の指針となる「新住生活基本計画（案）」をとりまとめた。計画期間は本年度から37年度までの10年間。公営住宅の供給目標として建替え改善事業１万戸を含め５万戸に設定。また、新たな成果指標として既存住宅の年間流通戸数を現８０００戸から１万６０００戸へ倍増させることなどを定めた。21日から案に対するパブリックコメントを実施する。