災害時に地域の守り手として応急復旧にあたる建設業。前例のない２度の最大震度７が襲った熊本地震でもその役割を十分に果たした。発生から８カ月余りが経過し、今後は災害査定を終えた県や市町村の復旧工事が本格的に動き出す。膨大な量の工事が見込まれるなか、これまで人員の削減などでスリム化を図ってきた業界の対応力にも注目が集まる。熊本県土木部の手島健司部長、国土交通省熊本河川国道事務所の森田康夫所長の２人に「熊本地震の初動対応と復興への歩み～建設業の役割～」と題して、初動対応を振り返ってもらうとともに、現況と今後の課題などについて語ってもらった。（司会・弥吉）