国土交通省は20日、中央建設業審議会（会長・柳正憲日本経済研究所理事長）を開催し、「工期に関する基準」を作成した。近く実施を勧告する。この基準は適正な工期の設定や見積もりに当たり、発注者と下請けを含む受注者双方が考慮すべき事項の集合体。定量的ではなく、定性的にその内容を示した。10月１日に施行される改正建設業法により、著しく短い工期での契約が禁止されることから、その判断材料の一つとしても活用される。この基準の活用により、建設業でも令和６年４月から適用される時間外労働の上限規制に対応できるようにし、週休２日の確保や建設業での働き方改革の実現につなげる。