（一社）建設コンサルタンツ協会（高野登会長）と国土交通省地方整備局や地方自治体との意見交換会が６日、九州地区ブロックを皮切りにスタートした。同会合では、建コン協が継続的な働き方改革の環境整備には納期の平準化等の受発注者協働の取り組みが不可欠であることを強調。状況説明を行った九州地整や各県とも、ゼロ債や繰り越し等の活用により平準化を進めていることを報告するとともに、引き続き適切な運用に努めていく方針を示した。