産学官連携建設業人材確保育成協議会は11日、長崎県建設総合会館で本年度第１回目の会合を開き、第２期事業計画（計画期間令和２～４年度）を決定した。計画は四つの柱と10の施策・事業で構成。新たな柱として県外人材の獲得と外国人材の受け入れ拡大・活躍を加えた。県外、外国人材とも部会やＷＧ（ワーキンググループ）を設置し、ＵＩターン入職サポート研修や専門家による個別相談などといった具体的な取り組みを検討していく方針だ。