国土交通省、総務省、財務省は、公共工事発注者を対象とした、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果をまとめた。九州７県、３政令市の平準化に関する取り組み状況は、全10団体が債務負担行為を積極的に活用しており、７団体が柔軟な工期設定や、速やかな繰り越し手続きを実施している。政令市以外の市町村は依然として取り組みが遅れており、大きな課題になっている。