福岡市は27日、天神や博多駅周辺地区などの都心部におけるビルの建て替えに際し、非接触システムやソーシャルディスタンスが保たれるような施設など、感染症対策に係る機能の導入を計画するプロジェクトに対して、最大で50％の容積率の緩和措置を講じることを明らかにした。