７月豪雨で被災した河川、道路、港湾の、国による災害復旧事業経費となる国土交通省関係予備費が15日、閣議決定された。全国の予備費使用額は約３１５億円で、九州の事業費は約２４３億円。このうち、権限代行による熊本県内河川、道路の復旧事業費は約１４０億円となっている。