九州地方整備局長崎河川国道事務所、長崎県、諫早市らで構成する本明川水系流域治水協議会が今月発足し、本年度末の流域治水プロジェクト策定に向けた検討が始まった。今月末に公表する中間取りまとめには、ハード対策として、国による本明川ダム整備、河道掘削、引堤や、県による中山西川拡幅等を盛り込むものとみられる。