福岡市は、このほど総合評価方式の見直し内容を明らかにした。それによると、来年１月１日以降の公告案件より、技術提案評価を現行の「相対評価」から評価基準に基づいた『絶対評価』に改定。さらに一般的になった技術提案については、加点対象とならない「標準案」とする措置を講じる。また、現在は最低制限価格となっている落札額の下限ラインについて、国の要請に従い、来年度中の導入を目指して「低入札調査価格制度」の適用を検討する。