熊本県は、およそ30億円をかけて建物が老朽化している県立高等技術専門校を再整備する。職業能力開発施設として拠点化を図り、ものづくり分野や建設分野などさまざまな職種の人材育成を推進する。県では令和４年度からの着工を予定しており、本年度から設計業務に着手する。９月補正予算案に事業費４５００万円を計上するとともに債務負担行為を設定した。なお設計者選定に当たっては、公募型プロポーザルを採用することを25日の県議会で藤井一恵商工観光労働部長が明らかにした。藤井部長は「今回の整備では訓練を行いながら、安全かつ効率的に建て替えや大規模改修等を進めていく必要があるため、公募型プロポーザル方式により優れた技術提案の設計を採用する」などと述べた。