国土交通省は、改正品確法運用指針に基づく「業務に関する運用指針調査」の結果をまとめた。各発注者のダンピング対策や入札制度等を調べたもので、九州の状況を見ると、低入札価格調査・最低制限価格制度のどちらかを導入、もしくは併用しているのは、各県・政令市のうち５県３市の８団体。その他の市町村はより低い水準にとどまった。また、９割以上の市町村が業務に総合評価を導入していない。