福岡県は、令和２年度の建設業者実地調査結果を明らかにした。建設業法に基づく監督処分等の件数は、前年度と比べて１件少ない18件となった。内訳は許可取り消しが１件１社（前年度比１件減）、営業停止が５件５社（４件減）、指示処分10件10社（２件増）、勧告２件２社（２件増）。許可取り消しの違反内容は、「役員が傷害罪で罰金刑確定」だった。