大分県は、県営明野住宅のうち更新時期を迎える16棟５６５戸延べ約３万㎡の建て替えによる団地再生を計画しているが、本年度から集約で生じる余剰地の有効活用を含めたＰＦＩ等民間活力導入の検討に着手する。現在、調査を行う事業者を募集しており、県では調査結果を踏まえ、早ければ本年度末に最適な事業手法を選定する方針だ。