福岡財務支局は26日、福岡市内５カ所の留保財産（国有地）の利活用に関するサウンディング型市場調査の結果をまとめた。留保財産の有効活用を目指して民間事業者を対象に調査を行ったもので、不動産業や建設業など８社が参加した。