国土交通本省、九州地方整備局、沖縄総合事務局、九州・沖縄各県、政令市による九州・沖縄ブロック土木部長等会議が24日開催され、公共工事の早期執行と新型コロナウイルス感染症対策について意見が交わされた。このうち早期執行では、15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度事業費が補正措置であったことに対し、複数の自治体から、余裕ある予算執行の観点から当初時点で措置されるよう求める声が上がった。