「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」をスローガンに、あす１日から30日まで全国安全週間の準備期間、７月１日から本週間が展開される。昨年の長崎県内における建設業の休業４日以上の死傷災害件数は２２４件と、前年より増加。今年も増加傾向にある。事故の型では「墜落・転落」が死傷災害の約40％を占めるなど、依然として従来型の災害が多発している。長崎労働局労働基準部の西川伸之健康安全課長に聞いた。（土生）