長崎県は27日、今年度第１回公共事業評価監視委員会を長崎市で開催した。事業を継続、もしくは事業内容を一部見直した上で継続するという対応方針を示した42事業を再評価。このうち相浦川河川改修（４年度以降の残事業費88億２０００万円）や長崎地区水産流通基盤整備（残事業費58億３０００万円）など39事業は継続することを認めた。長崎水害緊急ダム（浦上ダム）、矢の平川大規模特定砂防等、市街地再開発新大工町地区の３事業は今後、現地視察を行い詳細に審議することとした。