（一社）長崎県建設業協会は28日、令和３年度九州地方整備局との意見交換を長崎市で行った。協会は４週８休定着実現に向け、専門工事業者まで必要経費が届くよう、積算や契約価格など総合的な対策の強化を要望。また、国の土木工事に参加できるよう、小規模または分割発注などによる対応を促した。九州地整は円滑な事業執行（不調不落対策）のため、会員企業の現在の受注状況や今後の見通しを聞き取り、改善点などについて議論を交わした。