今年度からスタートした「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５」の基本理念の下、「防災・減災対策」、「インフラの老朽化対策」、「建設業における担い手の確保・育成」などを推進している長崎県土木部。その成果を上げるには適切な入札契約制度の構築、働き方改革、生産性向上に関する施策は必要不可欠。建設業界との連携も重要だ。県土木行政のかじ取りを担う同部建設企画課の植村公彦課長に聞いた。