地域建設業が建設技能者の処遇改善に向け、賃金水準向上の動きが加速―。全国建設業協会（奥村太加典会長）が47都道府県建設業協会の会員企業を対象に実施した調査によると、直近１年間で２％以上賃上げした割合は直用、協力企業の技能者とも４割を超え、２％未満の引き上げを合わせて約７割に達する。ことし３月に国土交通省と建設業４団体で合意した、技能者の賃金水準を「３年度でおおむね２％以上の上昇を目指す」ことを着実に推進している。