鹿児島県は13日、県議会総務警察委員会で公共施設等総合管理計画素案（３年～12年）を明らかにした。予防保全型の長寿命化対策実施等により、今後10年間の経費は耐用年数経過時に単純更新した場合に比べ約５６８５億円減の約３０１０億円となると試算。また30年間では約９５６２億円と１兆１１３７億円を軽減できるとしている。