九州地整と意見交換会開催 事業費確保を要望 地元受注機会の拡大も/長崎県港湾漁港建協
(一社)長崎県港湾漁港建設業協会(山口雅二会長)は16日、九州地方整備局との意見交換会を長崎市で行った。協会が港湾整備や防災・減災対策に必要な事業予算の確保を求めたのに対し、九州地整は「直轄、補助事業に関わらず予算確保に努めていく」と回答。地元企業の受注機会の拡大については、今年度発注した直轄工事7件のうち5件は地元企業を対象にしていることを説明。「今後も地元に配慮した発注を行っていきたい」と回答した。
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