データとデジタル技術を活用して社会資本や公共サービスを変革し、業務、組織、プロセス、働き方を変えていくというインフラＤＸ。国土交通省を中心に取り組みが始まったが、地方自治体や地域建設業への浸透はまだこれからだ。九州地方整備局の九州インフラＤＸ推進センター長を兼任する森下博之企画部長は、まずは一歩踏み出し、身近なところからデジタル技術を導入していくことが重要と語った。