九州地方整備局は24日、今年度補正予算の円滑な事業執行に向けた取り組みを公表した。新たな取り組みでは、監理技術者等の途中交代可能なルールを緩和するとともに、概算発注の際には、設計成果を受注者に指示する前に発注者と受注者、設計者の３者で現地確認を行うことにより、設計精度の向上を図り、円滑な施工を確保する。