長崎県土木部は17日、総合評価落札制度検討委員会を開き、総合評価方式の改定案を示した。案によると、担い手育成型の施工能力３型の適用価格帯を拡大し、現行の１億円未満から３億円未満に変更する。技術者不足などにより１件のロッドが大きい工事の発注が望まれている状況を考慮したもの。建設関連業務委託における総合評価では特別簡易型を新設。４年度に主に県外業者を対象とする簡易型を約５件、特別簡易型では主に県内業者を対象に10～15件ほど試行する方針だ。