専任補助者制度を導入 チャレンジ型の基準見直し/九州地整総合評価変更
九州地方整備局は17日、令和4年度の総合評価落札方式における主な変更点(港湾空港部を除く)を明らかにした。主な内容としては、若手技術者が工事実績を積む機会が確保できるよう、WTO対象となる一般土木工事の技術提案評価型(S型)で「専任補助者制度」を導入。技術提案チャレンジ型では、地域の建設業者の受注機会拡大が図られるよう、受注実績の評価基準などを見直す。これら変更内容は、4月1日以降の公告分から適用する。
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