島原道路未着手区間早期事業化を 地元と一体で財源確保訴え 3団体が長崎県に要望
一般国道57号等県南地域幹線道路整備促進期成会(会長・大久保潔重諫早市長)など3団体は25日、長崎県庁で道路整備に関する要望を県に行った。対応した平田研副知事は「道路整備は財源の確保が重要で、国に必要性を伝えることが重要」と語り、これに大久保市長も同調。県と地元が一体となって地方道路予算の重要性を国に訴えていくことを確認した。
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