必要な公共事業量確保 新たな総合経済対策原案/資材価格高騰踏まえ政府
政府は、新たな総合経済対策の原案をまとめた。物価高騰と賃上げへの取り組みとして、現下の資材価格高騰を踏まえ、公共事業で適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めると記載した。価格転嫁を建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげる。対策の規模は明らかになっていない。近く閣議決定する。
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