標準約款による契約妥当 民間工事不使用の指摘踏まえ/国交省が認識示す
国土交通省は、26日に開いた「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、民間工事の請負契約について、特別な理由がない限り、中央建設業審議会が作成・勧告した民間建設工事標準請負契約約款による契約締結が妥当との認識を示した。標準約款が民間工事で使われていないとの指摘を踏まえて標準約款の作成経緯や思想などを再整理し、これまでと同様の認識を改めて示した格好だ。民間工事の契約で標準約款の使用をより強力に促す仕組みが、焦点の一つとなりそうだ。
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