最低制限一律92%に見直し 発注標準額は5工事で変更 官民で入職促進、魅力ある環境へ/長崎県
長崎県は7日、令和5年度から最低制限設計価格等と工事別発注基準を見直すことを明らかにした。最低制限設計価格等は設計金額の90~92%から一律92%へと設定範囲を変更するもの。官民が連携して建設業の入職促進や魅力ある職場環境の整備を図るのが狙い。工事別発注基準については5工事の各等級の発注標準額を変更した。いずれも令和5年4月1日以降に入札公告または入札執行通知を行うものから適用する。
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