専任補助案件を大幅拡大 九州地整、5年度総合評価変更 業務配置 照査技術者の実績追加
九州地方整備局は14日、令和5年度の総合評価落札方式における主な変更点(港湾空港部を除く)を明らかにした。主な内容としては、深刻化する技術者不足問題を踏まえ、一般土木工事を対象に試行中の「専任補助者制度」について、現行のWTO案件のみの適用範囲を『A~C等級』にまで、大幅な拡大を図る。また、業務関係では、シニア技術者の活用等の観点から、同種・類似業務の実績要件に、新たに「照査技術者」の実績を加える試行を開始する。
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