給与水準や週休2日で数値目標 持続可能な建設業実現へ 長建協のアクションプラン注目
就業者の高齢化、若手入職者の低迷、令和6年度から実施される残業規制の強化など、数々の課題を抱えている建設業界。この環境下、担い手の確保や育成対策を推進するために、(一社)長崎県建設業協会はアクションプランを策定。5年度から3カ年で会員企業の職員給与を約5%以上上昇、6年3月までに完全4週8休体制の実施など、具体的な数値目標を掲げており、他県からも注目を集めている。同協会の根〆眞悟会長は、建設専門紙の共同インタビューに応じ、同プランへの思いを語った。
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