建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）が設置した熊本県を対象とする有識者会議「地域建設産業のあり方検討委員会」（座長・大橋弘東京大学副学長）は、建設産業の現状や課題を把握しつつ目指すべき方向性として「実質週休２日制への移行」や「時間外労働上限規制に関する周知」といった具体的な取り組み事項をまとめ、熊本県に報告した。県は、第３次建設産業振興プランの計画期間が令和５年度で完了することから、提言を次期プランの検討に活用したい考えだ。