福岡労働局は、令和９年度までを計画期間とし、建設業における期間内の死亡者総数を39人以下とすることなどを目標に設定した「福岡労働局第14次労働災害防止計画」を策定した。労働災害防止に向けて、各事業場で墜落・転落災害の対策に取り組むことや、施工の自動化、自律化、遠隔化などによる安全対策について検討を進めることなどを盛り込んだ。