九州地方整備局の森戸義貴局長は７日、就任の記者会見を開き、激甚化・頻発化する自然災害への対応策とともに、平常時を含む治水、道路および港湾・空港事業、さらには建設業の働き方改革や生産性向上に係る施策の方向性等について語った。このうち復旧・復興対策や災害対応に係るインフラ整備に関しては、最優先で取り組んでいく―との考えを提示。また、建設業界については「地域の安全安心には必要不可欠」とし、ＤＸも取り入れながら働き方改革や生産性向上に係る施策を推し進めていく意向を示した。