政府は、今年５月28日から７月20日までに全国で発生した豪雨や暴風雨による災害を激甚災害に指定する政令を閣議決定し、８月30日に公布・施行した。公共土木施設については、自治体の税収に対する災害復旧事業費の負担額の割合に応じて、補助率をかさ上げする。農地などの復旧事業費も補助率を引き上げるほか、公立社会教育施設や私立学校の災害復旧事業を補助する。