長崎県は６日、長崎港元船地区整備構想検討会議の第２回会合を県庁で開催した。県は新岸壁と可動橋の整備や貨物倉庫と駐車場の再配置により国内ターミナル機能強化などを図る施設配置計画案を提示。委員からは特に反対する意見はなかった。また、整備に関して民間事業者からの意見や提案を求めるサウンディング調査を９月から10月にかけて実施することを確認した。