長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会（会長・永田雅英弁護士）は３日、同委員会を長崎市の出島メッセ長崎で開催した。令和６年度以降の海砂採取限度量などについて議論。現状の各年度２５０万㎥から10万㎥程度削減すべきなどとする提言書を取りまとめることを決めた。また採取量の大半を占める壱岐海域は、現状の限度量１７５万５０００㎥を維持すべきことを盛り込む。