（一社）日本埋立浚渫協会（会長・清水琢三五洋建設㈱代表取締役社長）は５日、九州地方整備局との意見交換会を福岡市内で開催した。会議では、来年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が開始されることを踏まえ、埋浚協がさらなる書類の簡素化や、設計変更協議プロセスの円滑化の取り組み強化などを要望。さらには労働時間の削減などに効果が見られる「休日確保評価型試行工事（工期指定）」等の拡大を求めた。