九州地方整備局事業評価監視委員会は23日、令和５年度第２回会議を開き、再評価を行った11事業とも原案通り「事業継続」することで了承した。審議案件のうち、国道３号鹿児島東西道路では、非常口の配置計画の変更などに伴い約２５０億円の事業費を増額し、総額を「１１８８億円」とする。また、唐津港東港地区のターミナル改良事業は浚渫期間の延長に伴い、事業期間を５年延伸して「令和12年度まで」とする。