熊本県公共事業再評価監視委員会（椋木俊文委員長・熊本大学教授）の令和５年度第４回会合が19日に熊本県庁で開催され、今年度の対象事業となった「益城中央線ほか１線交通安全対策事業（通学路緊急対策）」、「原植木線（吉富工区）社会資本整備総合交付金事業」など34事業全て「継続」とする県の対応方針案をいずれも「妥当」とした。今後、委員会は11月に開催される次回会合で付帯意見をまとめ、12月までに県に答申する。